ふるさと納税の概念と仕組み

ふるさと納税とは

地方自治体に寄付をすることで、

  • 寄付先の自治体からお礼の品が送られる
  • 寄付金額から2千円を差し引いた額が納税の控除対象となる

仕組みのことです。
例えば、寄付金額が10万円だとして、

  • お礼の品は最高級牛肉(2万円相当。還元率は お礼の品2万 / 寄付額10万 で20%)
  • 98,000円、税金を納めなくてよくなる

ということになります。もちろん、寄付できる金額には条件に応じた上限があります。(後述)

ふるさと納税全体の流れ

出展:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html
  1. ふるさと納税をしたら、納税先の地方自治体からお礼の品と寄付金受領証明書が送られてくる
  2. 納税額を確定申告書に記載、受領書を添付書類として税務署に確定申告する
  3. 申告の結果、還付金が出てくれば所得税が安くなり、かつその年の住民税が毎月減額される

どうやって寄付をするのか

寄付をするためのサービスがいくつかあり、そのサービスには地方自治体がお礼の品を掲載しています。

有名どころは

さとふる
https://www.satofull.jp/

ふるなび
https://furunavi.jp/

ふるぽ
https://furu-po.com/

などがあります。また、ポイント経済圏に生きているのであれば、
例えば楽天ポイントが欲しい場合は楽天ふるさと納税
https://event.rakuten.co.jp/furusato/

を選べばよいと思います。

ただ、出品している自治体数や内容はサービスによって異なるので一度全体的に目を通して還元率やポイントを鑑みることをおすすめします。

寄付の上限額について

ふるさと納税を行う方本人の給与収入ふるさと納税を行う方の家族構成
ふるさと納税を行う方本人の給与収入独身又は共働き※1
夫婦※2
共働き+子1人(高校生※3)
共働き+子1人(大学生※3)夫婦+子1人(高校生)共働き+子2人(大学生と高校生)夫婦+子2人(大学生と高校生)
300万円28,00019,00019,00015,00011,0007,000
325万円31,00023,00023,00018,00014,00010,0003,000
350万円34,00026,00026,00022,00018,00013,0005,000
375万円38,00029,00029,00025,00021,00017,0008,000
400万円42,00033,00033,00029,00025,00021,00012,000
425万円45,00037,00037,00033,00029,00024,00016,000
450万円52,00041,00041,00037,00033,00028,00020,000
475万円56,00045,00045,00040,00036,00032,00024,000
500万円61,00049,00049,00044,00040,00036,00028,000
525万円65,00056,00056,00049,00044,00040,00031,000
550万円69,00060,00060,00057,00048,00044,00035,000
575万円73,00064,00064,00061,00056,00048,00039,000
600万円77,00069,00069,00066,00060,00057,00043,000
625万円81,00073,00073,00070,00064,00061,00048,000
650万円97,00077,00077,00074,00068,00065,00053,000
675万円102,00081,00081,00078,00073,00070,00062,000
700万円108,00086,00086,00083,00078,00075,00066,000
725万円113,000104,000104,00088,00082,00079,00071,000
750万円118,000109,000109,000106,00087,00084,00076,000
775万円124,000114,000114,000111,000105,00089,00080,000
800万円129,000120,000120,000116,000110,000107,00085,000
825万円135,000125,000125,000122,000116,000112,00090,000
850万円140,000131,000131,000127,000121,000118,000108,000
875万円145,000136,000136,000132,000126,000123,000113,000
900万円151,000141,000141,000138,000132,000128,000119,000
925万円157,000148,000148,000144,000138,000135,000125,000
950万円163,000154,000154,000150,000144,000141,000131,000
975万円170,000160,000160,000157,000151,000147,000138,000
1000万円176,000166,000166,000163,000157,000153,000144,000
1100万円213,000194,000194,000191,000185,000181,000172,000
1200万円242,000239,000232,000229,000229,000219,000206,000
1300万円271,000271,000261,000258,000261,000248,000248,000
1400万円355,000355,000343,000339,000343,000277,000277,000
1500万円389,000389,000377,000373,000377,000361,000361,000
1600万円424,000424,000412,000408,000412,000396,000396,000
1700万円458,000458,000446,000442,000446,000430,000430,000
1800万円493,000493,000481,000477,000481,000465,000465,000
1900万円528,000528,000516,000512,000516,000500,000500,000
2000万円564,000564,000552,000548,000552,000536,000536,000
2100万円599,000599,000587,000583,000587,000571,000571,000
2200万円635,000635,000623,000619,000623,000607,000607,000
2300万円767,000767,000754,000749,000754,000642,000642,000
2400万円808,000808,000795,000790,000795,000776,000776,000
2500万円849,000849,000835,000830,000835,000817,000817,000

総務省:控除額の計算
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

一方でこんな問題も

以下の報告によると、杉並区の住民税はふるさと納税により平成29年度は約13億9千万円の減収となり、前年度の約7億3千万円の約2倍となったそうです。

http://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/kusei/furusatonouzei/1032449.html

これにより、行政サービスの質が落ちるなどの懸念もあるかと思いますので、以下のようなことをしていけば減りゆく税収の対抗策になるかもしれません。

  • 住民税などの税収をどう使っているのかを公表する(個々人がどういう享受を受けているのかを具体的に)
  • すでに公表しているのであれば広報不足なのでもっと広報する
  • ふるさと納税をした人と、そうでない人に対するサービスを分ける(マイナンバーカードを使うなどして識別?ただのjust ideaですが)

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